山口県内でも山間部を中心とした過疎化と高齢化のスピードは速い。単にエネルギーを売るだけの事業モデルでは、市場の縮小に伴ってジリ貧に陥ることは火を見るより明らかだった。
そこで展開されたのが、ガス点検のネットワークを活用した「見守り・生活支援サービス」の拡大だ。高齢者世帯のガス使用パターンの変化をスマートメーターで検知し、異常があれば家族や地域の福祉関係者に自動通知する仕組みが定着。さらに、日常のちょっとした困りごとを解決する駆けつけサービスを組み合わせることで、地域住民との関係性を単なる「インフラ契約」から「インフラ以上の信頼関係」へと再定義した。
