事態を重く見た豊中市は、直ちに現地調査へ乗り出した。認可保育園は、国の定める設置基準や安全ガイドラインを満たした上で自治体から認可を受ける施設である。それゆえ、事故の発生は施設側の過失にとどまらず、自治体の監督責任にも及ぶ。
自治体が行う年次の立入検査や特別監査において、書類上のマニュアルは整備されていたとされる。しかし、書類上の適合と「現場での運用の実効性」との間には大きな溝が存在していた。形式的な監査だけでは、日々の保育現場に潜む動的なリスクを検知しきれない限界が露呈した形だ。
豊中市は今後、外部の有識者を交えた第三者検証委員会を立ち上げ、事故原因の究明と再発防止策の策定を進める方針を示している。だが、失われた信頼を取り戻すための道筋は決して平坦ではない。
