行政の監視の目は急速に強まっている。消費者庁は近年、虚偽・誇大広告や違法な定期購入契約の勧誘を行った事業者に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令及び指示処分を相次いで下している。公開された行政処分データベースおよび公表資料から浮き彫りになったのは、消費者被害を引き起こした事業者群の実名だ。
過去から直近に至るまで行政処分の対象となった主な事業者・グループには、以下のような実名と手口が挙げられる（消費者庁・関係自治体による公表情報に基づく）。
第一に、「株式会社オルクス」（旧名・関連法人含む）や「株式会社アシスト」など、かつて「お試し初回無料」と謳いながら高額な複数回継続を義務付け、キャンセル手続きを電話連絡のみに限定して回線を不通にさせていた通販事業者群。第二に、海外製サプリメントの輸入販売を装い、「飲むだけでガンが治る」「血糖値が即座に下がる」といった薬機法・特商法違反の著しい誇大表示を繰り返した「合同会社ヘルスケアパートナー」等の悪徳マーケティング業者だ。
さらに、法人の登記住所をバーチャルオフィスに置き、代表者名を名義貸しの第三者に変更して追跡をかわす「株式会社ヴィーナスラボ」関連の手法も問題視されている。消費者庁が公表する違反事業者リストは、公式サイトのニュースリリース及び特定商取引法ガイドにて随時更新されており、不審な商品を扱う事業者名が過去に処分の対象になっていないかを直ちに照合することが可能だ。
