都道府県の経済力を論じる際、総額ベースのGDP以上に住民の豊かさの実態を映し出す指標が一人当たり県民所得です。この指標に目を向けると、単純な総額ランキングとは全く異なる勢力図が現れます。
全国トップを独走する東京都（約580万円水準）に続くのは、大都市の大阪や神奈川ではなく、愛知県（約390万円水準）、さらには富山県、福井県、栃木県といった地方の製造業集積地です。これらの北陸・北関東の諸県が上位に食い込む背景には、以下の明確な理由があります。
第一に、電気機械、化学、自動車部品などの高付加価値を生み出す工場・開発拠点が集積している点です。第二に、共働き率が全国トップクラスで世帯全体の就業率が高く、住民一人あたりに配分される所得水準が押し上げられる構造があります。大都市圏に比べて住居費などの生活コストが格段に抑えられている点を考慮すると、可処分所得ベースの実質的な豊かさにおいて、地方の製造業県が極めて高い水準を維持している実態が見て取れます。
