Q1：ベースアップで基本給が月1万円上がったのに、手取りの増加がわずかなのはなぜですか？
A1：給与が上がると、所得税の税率区分が上がるだけでなく、標準報酬月額が改定されて厚生年金保険料や健康保険料・雇用保険料の天引き額も自動的に増加するためです。さらに翌年の住民税も増額されるため、額面増加分の20〜30%以上が天引きで相殺されます。
Q2：共働き世帯で配偶者が年収を増やすと「働き損」になる境界線はどこですか？
A2：企業の社会保険加入義務が生じる「106万円の壁」や、配偶者控除の枠組みから外れる「130万円・150万円の壁」が存在します。特に年収130万円前後は、自身で社会保険料を支払う義務が生じることで、手取りが一時的に十数万円減少し、150万〜160万円以上稼がなければ以前の手取りを上回れない「働き損ゾーン」が発生します。
Q3：手取りを増やすために会社員が今すぐできる最も効果的な節税策は何ですか？
A3：掛金が全額所得控除となる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の導入と、「ふるさと納税」の限度額いっぱいの活用が即効性の高い手段です。加えて、医療費が多くかかった年の医療費控除や、副業による青色申告特別控除の活用を組み合わせることで、課税所得を大幅に圧縮することが可能です。
