Q1：菅直人元総理の福島原発ヘリ視察は、なぜ批判されたのですか？
A1：最大の批判理由は、最悪期の原子力施設へ最高権力者が赴くことで現場の混乱を招き、放射性物質を放出するベント作業が遅れたのではないかという疑念が生じたためです。しかし後の事故調査委員会の検証では、視察自体がベントを決定的に遅らせた証拠は認められず、東電本店から情報が届かない中で直接意思決定を促す狙いがあったことが確認されています。
Q2：東日本大震災の復旧・復興にあたって設置された「復興庁」を作った内閣はどこですか？
A2：復興庁の基本設計となる「東日本大震災復興基本法」を成立させたのは菅直人内閣ですが、実際に復興庁が正式発足（2012年2月）したのは後継の野田佳彦内閣の時代です。
Q3：なぜ当時の官邸と東京電力の間で深刻な対立が起きたのですか？
A3：発災初期において、東電本店から原子炉の冷却状況や炉心溶融（メルトダウン）に関する正確なデータが官邸へ速やかに上がってこなかったためです。さらに、東電側が福島第一原発からの「全員撤退」を検討しているという情報が官邸に伝わり、菅首相が「撤退はあり得ない、日本崩壊につながる」と激怒して直接東電本店に乗り込むなど、極度の不信感が衝突を生みました。
