東京学芸大学をめぐる最大の誤解は、「学芸大に入ったら全員が先生にならなければならない」という思い込みです。前述の通り、教育支援系（E類）では民間企業への就職が一般的であり、教育系ITベンチャーや総合人材サービス、出版業界、金融機関などへ多数の人材を送り出しています。
ただし、教員養成課程（A〜D類）に進学した場合は事情が異なります。小学校・中学校・高校の教員免許を取得するためのカリキュラムは非常に過密であり、1〜2年次の基礎科目履修から3年次の教育実習（事前・事後指導を含む）、4年次の教員採用試験対策や卒業研究まで、スケジュールは極めてハードです。途中で一般企業就職へ舵を切ることも可能ですが、教職課程の単位取得と並行して就職活動（インターンシップや選考）を行うには徹底したタイムマネジメントが不可欠となります。
学費面においては、国立大学法人であるため東京学芸大学 学費・奨学金制度は標準的な国公立基準が適用されます。
- 入学料：282,000円（標準額）
- 年間授業料：535,800円（前期・後期分納）
- 経済的支援：国の「高等教育の修学支援新制度」（授業料減免＋給付型奨学金）の対象校であり、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金や大学独自の奨学金制度が整備されています。
また、教職大学院へ進学して特定の条件を満たした場合に適用される奨学金返還免除制度など、将来教育職を目指す学生への公的セーフティネットが厚い点も国立教育大ならではの利点です。
