事件が公になったのは2019年3月のことでした。東京福祉大学に在籍していた外国人留学生のうち、2018年度だけで1,610人もの所在不明者が発生していた事実が発覚します。さらに過去数年間に遡ると、所在不明となった留学生は累積で数千人規模に達していました。
当時、同大学の留学生数は約5,000人を超え、早稲田大学に次ぐ日本国内第2位の留学生受け入れ規模を誇っていました。しかし、その内実の多くを占めていたのは正規の学部生ではなく、正規課程への進学を前提としない「学部研究生」と呼ばれる非正規生でした。
学費さえ支払えば誰でも入学できるような無審査に近い受け入れを続けた結果、入学後に通学しなくなる学生が続出。キャンパスから忽然と姿を消し、日本国内で不法残留（オーバーステイ）となって不法就労に走るケースが相次ぐという異常事態に陥ったのです。
