Q1：恫喝された際、その場で言い返したり拒否したりしても法的に問題はありませんか？
A1：相手の不当な要求を冷静に拒絶することは何ら問題ありません。ただし、激昂して暴言を吐いたり手を出したりすると、相手から侮辱罪や暴行罪を主張される口実を与えてしまいます。その場では感情を抑えて冷静に対処し、淡々と会話を記録・録音することに集中するのが賢明です。
Q2：上司から「クビにするぞ」「業界で生きていけないようにしてやる」と言われた場合は犯罪になりますか？
A2：脅迫罪（刑法222条）に該当する可能性が極めて高い言動です。解雇権の濫用をちらつかせて生活基盤を脅かす行為や、社会的評価・身分に対する危害を予告する発言は「害悪の告知」とみなされます。速やかに録音等の証拠を残し、労働基準監督署や弁護士に相談してください。
Q3：恫喝を受けただけで実際に金品を取られていなくても、慰謝料を請求できますか？
A3：請求可能です。金品の要求がなくても、継続的な暴言や激しい威圧によって精神的苦痛を受けた場合、民法上の不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）請求が認められます。医師の診断書や具体的な録音データがあるほど、認められる賠償額や交渉の優位性が高まります。
