国立大学法人東京大学における懲戒解雇は、教職員に適用される処分の中で最も重い制裁措置です。東京大学教職員就業規則において、懲戒処分は「戒告」「減給」「停職」「諭旨解雇」「懲戒解雇」の5段階に分かれており、懲戒解雇が下されるのは「大学の名誉若しくは信用を著しく失墜させた場合」や「故意又は重大な過失により大学に重大な損害を与えた場合」といった極めて限定的なケースに限られます。
過去に下された東大教授の懲戒解雇理由を精査すると、処分に至る決定打は大きく3つに分類されます。1つ目は研究者倫理の根底を揺るがす「研究不正（論文の捏造・改ざん）」、2つ目は指導関係や優越的地位を悪用した「悪質なハラスメント」、そして3つ目は学外への発信を通じた「公序良俗に反する差別的言動」です。最高学府としての権威があるからこそ、社会的影響力の大きさとガバナンスの欠如に対する世間の目は厳しく、大学側も厳罰をもって臨まざるを得ない構造が存在します。
