毎年の明細を確認せず「ポイントがたくさん貯まっているはず」と思い込んでいるドコモユーザーほど、深刻な逆ザヤに陥っています。この錯覚を生み出す元凶こそが、dカードゴールド年会費の元が取れない理由の筆頭に挙げられる「ポイント算定対象の厳格な除外規定」です。
店頭スタッフが強調する「利用料金の10％ポイント還元（1,000円税抜ごとに100ポイント）」というフレーズには、ユーザーが見落としがちな重大な制約が潜んでいます。毎月ドコモから10,000円以上の請求が届いていても、その内訳に最新スマートフォンの分割支払金が含まれていれば、その金額は1ポイントたりとも10％還元の対象にはなりません。請求書全体の数字だけを見て「元が取れている」と誤認する心理的トラップが、広範なユーザーを赤字へと誘き寄せています。
さらに見過ごせないのが、ドコモ利用料金10パーセント還元の対象外となる費用の多さです。端末分割代金のみならず、消費税、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、キャリア決済である「d払い／ドコモ払い」の利用代金、各種事務手数料、さらにはコンテンツ利用料や遅延損害金に至るまで、基本料金以外のあらゆる加算項目が対象外として除外されます。
結果として、「毎月ドコモに12,000円払っているから年間14,400ポイント付与される」と皮算用していたユーザーの実質対象額が、わずか税抜4,000円前後の基本プラン部分にとどまり、年間付与額が4,800ポイントに激減。差し引き6,200円の純損失を毎年計上し続けているケースが現場の取材で次々と浮き彫りになっています。
