掲示板やSNSで頻繁に見かける「登録販売者の給料は上がらない」という嘆き。現場へのヒアリングを進めると、この不満には感情論だけではない明確な業界構造の背景が存在することが浮き彫りになります。
第一の要因は、資格手当の頭打ちです。業界全体の資格手当相場は月額5,000円〜15,000円程度。試験に合格して「研修中」が明けたとしても、基本給そのものが劇的に跳ね上がるわけではありません。年間換算で6万〜18万円程度の手当加算にとどまるため、「数か月間の勉強と受験料を投じた割にリターンが少ない」という落差を感じる人が後を絶ちません。
第二に、業務内容と専門性のギャップが挙げられます。薬のカウンセリング業務に専念できると想像して入社したものの、実際の現場では飲料や日用品の重たいケース搬入、品出し、レジ打ち、クリンリネスといったハードな肉体労働が大半を占めます。「一般スタッフとほぼ同じ重労働をこなしながら、第2類・第3類医薬品の販売責任と管理者業務を負わされるため、費用対効果ならぬ労力対効果が割に合わない」という現場記名アンケートの回答は極めて象徴的です。
第三に、昇給モデルが「販売実績」ではなく「管理職登用」に直結している点です。ドラッグストア業界のビジネスモデル上、一般スタッフのままで基本給が毎年数万円単位で上がり続ける企業はごく稀です。まとまった昇給を勝ち取るには「副店長」「店長」「スーパーバイザー（SV）」といったマネジメントラインに登用されることが前提条件となっており、接客や販売の現場に居続けたいプレイヤーほど給与の頭打ちに直面します。
