手取り額の低さを補う生命線となるのが、自治体ごとの待遇格差です。なかでも生活水準を大きく左右するのが「家賃補助」と「期末手当（ボーナス）」、そして「副業収入の可否」です。
住居に関しては、大半の自治体で月額4万〜5万円を上限とする家賃全額補助、または自治体が管理する公営住宅や古民家の無償貸与が行われています。これは実質的な生活費補助として極めて強力に機能します。一方、一部の地域では「上限2万円で残りは自己負担」「築50年以上の隙間風だらけの空き家をあてがわれ、改修費や過大な暖房費でかえって支出が増えた」といった悲惨な事例も報告されています。
さらに隊員の年間手取りを決定づけるのが、任用形態によるボーナスの有無です。
「会計年度任用職員（パートタイム・フルタイム）」として自治体に雇用される形態の場合、地方公務員法の改正に伴い期末手当（ボーナス）の支給対象となります。年間で約2ヶ月分〜2.5ヶ月分（約40万〜60万円程度）が支給され、年収相場は300万円前後に届きます。対して、自治体と直接雇用関係を結ばない「委託型（業務委託・個人事業主型）」の場合、期末手当は一切出ません。その代わり、委託型には公務員としての副業制限が適用されないという大きなメリットがあります。
地域おこし協力隊で「貯金できるか」を検証すると、二極化の傾向が顕著です。雇用型で真面目に定時活動だけをこなし、副業もせず車と家の維持費を払っている隊員は、3年間で貯蓄をほとんど増やせません。対照的に、以下のような条件を満たした隊員は任期3年間で300万円以上の貯蓄を達成しています。
- 家賃補助が手厚く、家賃負担が実質ゼロの地域を選定している
- 公用車が貸与され、プライベートでも通勤・買い物に無償利用できる
- 委託型契約、または副業が明示的に許可された雇用型で、Web制作・執筆・物販・地元農家の手伝い等で月5万〜10万円の副業収入を得ている
「給料だけで生活しようとする隊員」は消耗し、「制度の待遇（家賃補助・活動費）を土台にして副収入や起業準備を構築する隊員」は着実に資産と実績を積み上げる。これが現場のリアルな構図です。
