広大な土地に集落が点在する北海道特有の地理的条件は、医療提供体制の維持に大きな障害となっている。とりわけ長万部町のような広域過疎地域では、ひとつの病院がカバーすべきエリアが極めて広い。急激な人口減少に伴い患者数が減少すれば、診療収入が落ち込み、設備投資や医師の処遇改善がさらに難しくなるという負のループから抜け出せないでいる。
こうした構造的課題に対し、国や道が主導して進めてきたのが「地域医療再生プロジェクト」だ。医療機関の機能分化と連携を推し進め、限られた医療資源を効率的に配置することを目指す政策である。だが現場では、病床の削減や一部診療科の休止といった実質的な機能縮小に対する住民の不安が根強い。「救急車で1時間以上運ばれるのは不安だ」という高齢者の叫びと、持続可能な経営基盤を確立したい行政側の板挟み状態が続いている。
