大学組織における特任教員とは、国からの競争的資金（科研費やJST・NEDOプロジェクトなど）や寄附講座、特定の教育プログラムを遂行するために「特定の任務と期間」を定めて採用される教員の総称です。法令上の正式な職階（教授、准教授、助教など）に「特任」の冠を付与することで、柔軟な人事配置を可能にしています。
学術界における大学 特任教員の役割は多岐にわたります。大型研究プロジェクトの即戦力となる研究者の確保から、社会人教育や国際連携、産学官連携の推進まで、従来の固定的な教授陣では機動的に対応しきれない領域を担うケースが目立ちます。
ここで多くの人が抱く疑問が、特任教授 専任教授 違いおよび特任教授と客員教授の違いです。それぞれの決定的な差異は「雇用の安定性」「大学運営への関与」「主たる勤務実態」の3点に集約されます。
専任教授は、定年（多くは65〜70歳）まで身分が保障されたいわゆるテニュア（無期雇用）教員です。教育・研究のみならず、教授会での議決権を持ち、入試業務や全学委員会の運営といった学内行政の責任を負います。
これに対し、特任教授は1年更新（最長3〜5年程度）の有期雇用であり、原則として教授会での議決権を持ちません。特定業務に専念できるメリットがある反面、大学運営の中枢には関与しない仕組みとなっています。
一方の客員教授は、他大学の専任教員、企業経営者、官僚、著名な文化人などが、非常勤または名誉的な位置づけで講義や助言を行うポストです。日常的に大学に常勤して研究室を運営する特任教授とは、勤務実態や給与支払いの形態が大きく異なります。
