具体的な制度設計を手がける文部科学省は、学部向けに展開してきた高等教育の修学支援新制度のノウハウを土台にしつつ、修士・博士課程の特性に合致した独自の支援パッケージの構築を急速に進めている。生活費の懸念を拭い去り、研究室に没頭できる環境をいかに用意するかが問われている。
実務の舵取りを担う日本学生支援機構（JASSO）も、従来の無利子貸与型奨学金における返還免除要件の柔軟化や、給付型支援の対象拡大に向けたシステム構築を急ぐ。単に借金を背負わせる支援から、将来の社会的リターンを期待した投資型の支援へと、その性格は劇的に変わりつつある。
