「非正規雇用という言葉そのものを、この国から無くしたい」——本紙の単独インタビューに応じた大椿ゆうこ議員は、強い眼差しでそう切り出した。2026年を格差是正の転換点と位置付ける彼女の提言は、極めて具体的かつ切実だ。最低賃金の全国一律化、非正規労働者の正社員化推進、そして解雇規制の緩和に対する厳格な対抗措置。これらは単なる理論ではなく、現場の痛みを体感してきた者だからこそ提示できる実践的な政策である。
特に注力するのが、短時間労働者やフリーランスの権利保障だ。従来の労働法制の網からこぼれ落ちていた層に対し、公的なセーフティネットを再構築する必要性を痛感している。「弱者を置き去りにした経済成長に何の意味があるのか」。独占取材で見せた熱情は、長年放置されてきた日本の雇用構造の歪みに対する対抗軸とも言える。
