災害時に命を守る拠点となるのが、大阪市内の避難場所の最新指定状況です。大阪市では、一時的に身を守る「広域避難場所」や「津波避難ビル」の指定を進めており、主要な商業施設やオフィスビル、学校施設が登録されています。
昼間人口が極めて多い梅田、本町、心斎橋、難波などのビジネス街・繁華街で被災した場合、最大数十万人規模の帰宅困難者が発生します。大阪府および各自治体は大阪の帰宅困難者支援情報として、むやみな移動を抑制し、安全が確認された「一時滞在施設」へ誘導する計画を策定しています。
発災直後に一斉に徒歩で帰宅しようとすると、緊急車両の通行を妨げるだけでなく、落下物や群衆事故に巻き込まれる危険が高まります。公共交通機関が麻痺した際は、まず職場や指定された滞在施設内で待機し、安全な移動ルートと通信手段が確保されてから行動を開始するのが鉄則です。
