65万円が無事回収されたからといって、問題が不問に付されたわけではありません。大阪市は事態を重く受け止め、内部監査と調査委員会を立ち上げ、業務プロセスに関わった関係者の責任所在を明らかにしました。
調査の結果、直接データ入力を担当した職員だけでなく、最終承認権限を持っていた係長や課長クラスの管理職に対しても、職務怠慢および監督責任を問う形で減給や戒告などの厳正な職員処分が下されました。チェックリストが形式的な押印作業と化していた実態が浮き彫りとなり、組織全体のガバナンス欠如が厳しく批判された形です。
公金を扱う部署でありながら、なぜ初歩的なエラーを看過してしまったのか。処分の公表にあたり、大阪市側は市民に向けて公式に謝罪し、綱紀粛正と業務フローの抜本的見直しを約束しました。
