「今後の追加支援はあるのか」という市民の疑問に対し、独自取材で意外な真相が浮かび上がってきた。大阪市単独の判断だけでなく、大阪府との広域連携や財政調整が深く関わっている点だ。
自治体関係者によると、かつてのような一律的かつ大規模な現金給付を継続することは、自治体の財政的持続性の観点から極めて困難だという。現在は現金給付から、プレミアム付き商品券の発行や、子育て世帯・高齢者世帯に対象を絞ったポイント還元、学校給食費の無償化といった「実質的な生活コスト削減策」へと支援の軸足が移っている。つまり「65万円の第二弾」を期待するのは現実的ではない。
