大阪南港のコスモスタワー（旧WTC）と並び、大阪市のウォーターフロント開発の象徴として1994年に開業したアジア太平洋トレードセンター（ATC）。総事業費およそ1,400億円を超える巨額プロジェクトとしてスタートした同施設は、本来、アジア太平洋地域との国際見本市や輸入卸売ビジネスの国際交易拠点を目指していました。
しかし、開業直後からバブル崩壊の余波を受け、輸入促進拠点としての需要は想定を大幅に下回りました。広大な延床面積（約33万平方メートル）を持て余し、空き区画が目立つ状態が長年続いた結果、莫大な負債を抱えることになります。2003年の特定調停申し立て、そして2009年の民事再生法適用申請へと至る一連の経緯は、当時の自治体主導型第3セクター開発の失敗例として全国的な報道の対象となりました。
転機となったのは、徹底した「機能転換」です。当初の国際卸売・貿易センター構想から脱却し、市民生活に根差した商業施設、体験型レジャー、オフィス、そして展示ホール（ATCホール）を中心とした多機能複合ビルへと舵を切りました。官民協働によるテナント誘致の再編が進んだことで、かつての閑散とした風景は過去のものとなり、確固たる独自のポジションを確立するに至っています。
