多くの国民が「自民党総裁選で勝った人物が、そのまま次の内閣総理大臣になる」と思い込んでいますが、これは与党が衆議院で単独過半数を確保している時代にのみ通用した前提です。現代の政局における最大の盲点は、自民党総裁選の勝者であっても、国会での「首相指名選挙」で過半数を取れなければ首相の座に就けないという点です。
少数与党体制の下では、首相指名選挙は極めてスリリングな政治ゲームとなります。自民党新総裁が決まったとしても、公明党との連立関係がぎくしゃくしたり、日本維新の会や国民民主党などの野党勢力が結束して対立候補（例えば野田佳彦氏や玉木雄一郎氏）に投票した場合、決選投票で政権交代や連立組み換えが発生する法的・現実的リスクが常に存在します。
そのため、自民党議員が総裁を選ぶ際にも「党内ウケする候補」ではなく、「他党（国民民主や維新、公明）と政策協定を結び、首班指名で一本化を取り付けられる柔軟性があるか」という点が決定的な評価軸へと変化しています。この力学を読み違えた候補者は、党内票を集めても最終関門で足元をすくわれることになります。
