単なるベッドタウンにとどまらない強みが、先端研究拠点の集積だ。その中核を担うのが、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所である。次世代の医療技術や創薬研究が進められる同研究所の存在は、関連企業や研究者の流入を促進し、地域に独特の知性的な活気を与えている。
このようなバイオテクノロジー・ライフサイエンス産業の発展は、周辺の不動産業・都市開発にも大きな波及効果を及ぼしている。研究施設と住宅エリアが隣接する職住近接の都市構造は、民間開発事業者に新たなビジネスモデルを提示した。企業の研究所開設に伴い、単身赴任者向けの賃貸需要や高価格帯分譲マンションの需要が喚起されるなど、産業誘致が住宅市場を直接牽引する構図が定着している。
