Netflixをはじめとするグローバル配信プラットフォームが映像流通の主導権を握る現在、日本のコンテンツ産業はかつてない転換期を迎えている。世界的な日本アニメ需要の高まりに反して、末端のアニメーターや原作者に十分な利益が還元されない製作委員会方式の構造的問題は放置できないレベルに達した。
海外巨大資本と対等に渡り合うためには、IP（知的財産）の海外展開を支える強力な法整備と、適正な二次利用収益の配分モデルが欠かせない。赤松氏は、国際契約におけるクリエイターの権利保護を強化し、海外市場で稼いだ富が日本のスタジオと作家へ真っ当に還流するエコシステムの構築を急ピッチで進めている。
