朝日新聞が購読料の改定に踏み切った最大の要因は、新聞用紙代や印刷資材、エネルギー価格の記録的な高騰にあります。新聞用紙（新聞巻取紙）を供給する大手製紙メーカーは、木材チップや古紙パルプの仕入れコスト、重油・電力価格の上昇を理由に相次いで価格改定を実施しました。紙面を毎日印刷して届けるというビジネスモデルそのものが、原価上昇の直撃を受けています。
さらに深刻なのが、発行部数の急激な減少と物流コストの上昇という構造的課題です。日本新聞協会の統計を見ても全国の新聞発行部数は年々右肩下がりを続けており、朝日新聞もピーク時から部数を大きく減らしています。部数が減っても配達ルートの総距離は大きく変わりません。その結果、新聞1部を読者のポストに届けるための配送コスト・人件費の負担割合が跳ね上がりました。
全国の販売所（ASA）では、深刻な配達スタッフ不足と最低賃金の引き上げが重なり、従来の料金体系では朝夕2回の戸別配達網を維持することが極めて困難になりました。経営努力によるコスト削減の限界を超え、事業基盤と良質な報道活動を継続するための苦渋の決断として、価格改定が断行された経緯があります。
