発行部数激減の最も深刻なしわ寄せを受けているのが、全国の津々浦々で新聞を届けてきた新聞販売店（ASA：朝日新聞サービスアンカー）の現場です。
現場取材で見えてくるのは、以下のような過酷な現実です：
- 折込チラシ収入の激減：新聞購読世帯の減少に伴い、スーパーやドラッグストアの特売チラシがWEBアプリやLINEに移行。販売店の主要な収益源だった折込広告手数料がピーク時の3分の1以下に激減。
- 配達員の深刻な高齢化と人手不足：深夜・早朝の配達員確保が極めて難しくなり、時給を引き上げても応募が集まらない事態が常態化。
- 販売店の統合・廃業の加速：1店舗あたりの配達エリアを広げて近隣店舗を統合するケースが急増。配達効率の悪化と店主の高齢化による自主廃業が相次いでいます。
日本が世界に誇ってきた「毎朝、確実に各家庭のポストへ新聞が届く」という戸別配達ネットワークは、すでに採算ラインを割り込みつつあり、インフラとしての維持限界が近づいています。
