かつて岸田文雄政権下で「異次元の少子化対策」が打ち出されて以降、子育て支援の拡充が叫ばれてきたが、その財源論を巡る不透明感がさらなる分断を生んだ。社会保険料への上乗せ徴収など、実質的な国民負担増を伴う政策は、子どもを持つ層・持たない層の両方に強い不満を植え付ける結果となった。
社会保障・福祉政策業界の専門家からも、現行の支援策が根本的な課題解決に至っていないとの指摘が相次ぐ。子どもを持たない人々からは「なぜ他人の子育てのために自分の手取りが減らされるのか」という反発が生まれ、子育て世帯からは「手当の拡充程度では全く追いつかない」という不満が出る。国家が制度設計の失敗を隠蔽し、国民同士のパイの奪い合いを放置した結果が、この深刻な分断である。
