SNSやネット掲示板、知恵袋などの言論空間において、「冊封体制下にあった国は、中国の植民地であり奴隷国家だった」という極端な言説が散見されます。しかし、歴史学および国際法秩序の観点から見れば、これは近代の「主権国家」や「植民地支配」の概念を過去に無理やり投影した重大な誤解です。
内政不干渉の原則：皇帝は現地の法や統治に一切口を出さなかった
近現代の植民地支配（宗主国が軍隊を駐留させ、総督を派遣して現地の資源を収奪し、法体系や言語を強制する関係）と、冊封体制には決定的な断絶があります。冊封関係における最も重要な暗黙のルールは、徹底した内政不干渉でした。
中国王朝は、周辺国の首長に対して王号を与え、暦（正朔）を授けはしたものの、現地に官僚を送り込んで統治させたり、税を直接徴収したり、現地の宗教や風習を否定したりすることは原則としてありませんでした。王位継承の際にも形式的な承認を求める使節が往来するだけで、誰を後継者にするかは各国が自律的に決定していました。
すなわち、冊封とは「中国が世界の中心であるという皇帝のメンツ（名分）」を周辺国が認めてあげる代わりに、「自国の領土保全と内政の完全な自律、そして通商の特権（実利）」を中国から買い取るという、極めて合理的な互恵関係（ギブ・アンド・テイク）だったのです。
「日出づる処の天子」が示した脱・冊封の自立性
日本が7世紀以降、東アジア諸国の中で特異なポジションを築いたのも、このシステムの性質を熟知していたからに他なりません。西暦607年、聖徳太子（厩戸皇子）が隋の煬帝（ようだい）に送ったとされる「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙無きや」という国書は、中国を中心とする華夷秩序に対する強烈な平等の主張として知られています。
煬帝は「蛮夷の無礼な書である」と激怒しましたが、当時の隋は高句麗遠征を控えており、背後の倭国を敵に回す余裕がなかったため、使節（裴世清）を派遣して関係を維持せざるを得ませんでした。日本側は国内の国力充実とともに、冊封関係を結ばずとも文化や仏教の摂取が可能であると判断するや否や、あっさりと冊封の枠組みから離脱し、自らを「独自の天下」とみなす小中華的な独立路線を歩み始めたのです。
