内紛の余波は中央幹部にとどまらず、全国の地方組織を直撃しました。2026年の統一地方選挙で初当選を果たした公認地方議員や、草の根で党を支えてきた各都道府県連の支部長クラスが相次いで離党・辞任を表明したのです。
地方議員や支部長が離党理由として挙げた主な論点は以下の通りです。
- 言論統制とSNS運用の厳罰化：本部方針への疑問や独自の見解をSNS等で発信することが厳しく禁じられ、処分対象となったことへの反発。
- 公認料や党費の使途に対する疑問：地方で集めた資金や党員費がどのように管理・運用されているかについて、納得のいく説明が得られなかったこと。
- 専権的な組織運営：本部の指示が絶対視され、地域の実情に合わせた政策立案や活動の自由度が著しく制限されたこと。
東京、大阪、福岡をはじめとする主要都市部で現職議員の離党届提出や除名が相次ぎ、熱心だったボランティアスタッフが離反するなど、現場の組織基盤は大きな打撃を受けました。
