裁判員として法廷に立つ市民に支給される手当の根拠は、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」および最高裁判所が定める内規に基づいている。支給される費用は大きく分けて「日当」「交通費（旅費）」「宿泊料」の3種類で構成される。
最も注目される日当の支給額は一律ではない。拘束時間に応じて段階的に算定され、選任された本裁判員や補充裁判員の場合、1日あたり最高で1万円超（規定上は上限1万900円程度）が支払われる。半日程度の短い審理であれば数千円台に減額される仕組みだ。一方、裁判員に選ばれる前の「選任手続」に呼び出された候補者に対しても、午前のみ・午後のみの拘束なら数千円、終日に及ぶ場合でも1日最高8,000円前後の日当が確保されている。
交通費は、居住地を管轄する地方裁判所までの最も経済的かつ合理的とされる通常の経路・方法によって算出される。鉄道運賃やバス料金の実費がベースとなり、裁判所公式ウェブサイト（courts.go.jp）でも運賃算出のガイドラインが公開されている。遠方からの参加で早朝出頭や夜間帰宅が物理的に困難な場合には、規定に基づく宿泊料も支給されるため、参加に伴う直接的な持ち出し費用は実質的にカバーされる設計となっている。
