同じ司法試験を突破し、司法修習を共にした法曹三者ですが、キャリアの進路によって報酬の伸び方と生涯賃金には明確な違いが生まれます。
検察官の給与体系は「検察官の俸給等に関する法律」により裁判官とほぼ完全にパラレルに設計されており、副検事・検事・検事正・検事総長と進む過程で裁判官とほぼ同等の年収推移を辿ります。公務員としての安定性と身分保障という点でも裁判官と双璧をなします。
対照的なのが弁護士です。四大法律事務所をはじめとする大手渉外法律事務所に就職したアソシエイト弁護士は、1年目から年収1,200万〜1,500万円を超え、パートナーに昇格すれば年収数千万円から1億円超に達する事例も珍しくありません。一方、地方の一般民事を中心に扱う個人事務所勤務（マチ弁）の場合、初年度年収が400万〜500万円台に留まり、独立後の経営状況次第では年収300万円台から数千万円まで極端に二極化します。
生涯賃金の安定度と定年までの総獲得額という観点では、裁判官は「爆発的な一攫千金はないものの、生涯にわたって確実に2億円〜3億円超の安定収入が保証された最高峰のセーフティネット」と言えます。
