民間や現場の視点を司法に反映させる目的で設けられた弁護士枠だが、ここにも特有の政治学が存在する。日本弁護士連合会は独自の推薦委員会を組織し、候補者を選考して最高裁経由で内閣へ提示する。だが、この日本弁護士連合会内部での推薦レース自体が、派閥や地域弁護士会のパワーバランスに左右されがちだという批判は根強い。
司法・法務界全体を見渡したとき、キャリア裁判官を頂点とする最高裁事務総局の統制力と、独立性を保とうとする弁護士会、そして公訴権を根拠に影響力を保持する検察庁の三者によるパワーゲームが展開される。改革を求める声が内部から上がっても、既得権益化した枠組みを打ち破るのは極めて困難なのが現状だ。
