行政の舵取りを担う矢板市役所では、連日のように活発な議論が交わされている。その核となるのが「矢板市スマートシティ推進プロジェクト」だ。人口減少という課題に対し、最新技術をいかに組み込むか。現場の熱量は高い。
齋藤淳一郎市長を中心に進められるこの構想は、単にアプリを導入するような表面的なものではない。行政手続きのペーパーレス化や防災情報のリアルタイム共有、さらには高齢者の見守りネットワークまで多岐にわたる。栃木県庁との緊密な連携のもと、広域的な実証実験もスタートした。
「行政主導ではなく、市民が日常で恩恵を実感できる仕組みを目指す」関係者は力強く語る。スマートシティの試みは、地方自治体が抱える難題に対する一つの明確な回答となりつつある。
デジタル化の波は教育や福祉の現場にも波及し、官民が一体となった地方創生・地域開発事業のモデルケースとして他自治体からの視察も相次いでいる。
