インターネット上では、事件直後から「犯人は誰だ」「動機は何なのか」といった疑問が噴出。SNS上では、現場付近で目撃された不審者の情報や、被害者とトラブルがあったとされる人物のリストが勝手に作成される事態に発展した。
特に恐ろしいのは、全く無関係な同姓同名の人物や、現場近くに住むだけの住民の写真が「容疑者」として拡散される二次被害だ。過去の重大事件でも同様のデマによる人権侵害が問題視されてきたが、今回もまた、ネット社会の負の側面が浮き彫りになっている。確証のない情報を拡散することは、名誉毀損罪や業務妨害罪に問われる可能性があることを、発信する側は強く認識すべきだろう。
