政府が推し進める社会保障改革は、2026年に入りさらに加速している。かつては「週30時間以上」が基本だった社会保険（社保）の加入義務が、短時間労働者に対しても段階的に引き下げられてきた。これにより、パートやアルバイト、ギグワーカーであっても、一定の要件を満たせば強制的に社保へ移行するケースが急増している。
この変化は、労働者にとって手放しで喜べるものばかりではない。手取り額の減少を懸念して「働き控え」をする層と、将来の厚生年金上乗せを狙ってあえて社保に入る層で二極化が進んでいる。自分がどちらのゾーンに属しているかを見極めることが、今最も求められるマネーリテラシーと言えるだろう。
