住民同士の直接対決を防ぐため、最前線で苦慮しているのが不動産管理業やマンションの管理組合である。かつては「個人のマナー問題」として処理されがちだった受動喫煙のクレームだが、法的リスクが明確になった現在では放置できない課題となった。
現場では、管理規約を細かく改定する動きが活発化している。共用部での全面禁煙を明記するだけでなく、違反者に対する段階的な注意勧告の手順を標準化するケースも目立つ。専門機関である日本禁煙学会が公表するガイドラインやマニュアルを導入し、エントランスへの掲示や全戸配布ポスターによって啓発を強化する動きが広がっている。
