国家レベルでの指針変更もまた、学校現場の姿勢を大きく変える原動力となった。文部科学省が改定した「生徒指導要領」では、生徒指導の目的が単なる「規律の維持」や「問題行動の抑制」にとどまらず、生徒の自己指導能力の育成にあることが明確に打ち出された。
校則を「管理のためのツール」から「集団生活における協同の合意形成」へと再定義する動きは、各高校における指導方針の柔軟化を後押ししている。教師が問答無用で押し付ける指導ではなく、なぜそのルールが必要なのかを論理的に説明し、生徒とともに納得解を探るスタンスが求められている。
