皇室の歴史において約200年ぶりとなった天皇の生前退位。その起点となったのは、2016年（平成28年）8月8日に放送された「象徴としてのお務めについての生前退位のビデオメッセージ」でした。当時82歳であった上皇さまは、「身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、自らの言葉で率直に語りかけられました。
日本国憲法第4条によって政治的権能を有しない天皇が、退位という法改正を伴う問題について発言することは、憲法解釈上きわめてデリケートな挑戦でした。しかし上皇さまは、国政に介入することなく、「象徴天皇として国民のために全身全霊で祈り、行動し続けることが自らの存在意義である」という絶対の哲学を持たれていました。公務を形式的に代行させるのではなく、全身全霊で務めを果たせなくなったならば次の世代へと完全にバトンを託す——その誠実すぎる美学こそが、退位の根本理由でした。
この呼びかけに対し、政府は特例法（天皇の退位等に関する皇室典範特例法）を成立させ、2019年4月30日をもって皇位は徳仁親王（今上天皇）へと滞りなく継承されました。上皇明仁さまが築かれた「国民と苦楽を共にする象徴天皇像」は、自らの引き際を自ら決断するという歴史的英断によって、より強固な信頼として日本社会に刻まれたのです。
