過熱する世論を受け、警察当局の動きにも変化が見られる。警視庁関係筋への取材によると、すでに問題の元データに関する任意提出と関係者からの事情聴取が水面下で進められている。警察庁が近年強化しているサイバー空間上の不正流出事案への監視網も、今回のケースに照準を合わせ始めた。
事件報道において最も危惧されるのは、捜査途上の未確定情報がSNSによって独り歩きし、関係者への私刑へと発展することだ。法執行機関としては、道路交通法上の違反有無だけでなく、データの不正取得や名誉毀損に抵触する可能性も含め、慎重に裏付けを進めている段階にある。公的な発表がない状態での一方的な断定は、司法手続きそのものを揺るがしかねない。
