ネット上では「ALSOKの身辺警護は1日単位で気軽に頼める」という誤解が広がっているが、実際には最低契約期間や最低拘束時間が設定されている場合が多い。また、「全国どこでも即日対応」というイメージも、専門チームの配置状況によっては難しい。対応エリアは都市部が中心で、地方の場合は事前相談と調整に時間がかかる。
さらに、意外と知られていないのが「警護内容の範囲」だ。身辺警護といっても、単なる付き添いや送迎から、危険度の高い要人警護まで幅がある。ALSOKの場合、依頼内容によって担当チームが異なり、料金も大きく変わる。見積もり時に「どこまでのリスクに対応してほしいのか」を明確に伝えないと、期待していたサービスとギャップが生まれる可能性がある。
【プロの結論】ALSOK身辺警護がおすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
では、どのような人がALSOKの身辺警護を選ぶべきか。第一に、法人として役員や従業員の安全確保が必要なケースだ。特に上場企業や外資系企業では、コンプライアンスの観点からも大手警備会社との契約が求められることが多い。第二に、ストーカーやDVなどで警察の対応だけでは不十分と感じている個人で、かつある程度の費用を一時的にでも負担できる人だ。
逆に、慎重になるべきなのは「とりあえず安心感が欲しい」という漠然とした理由で依頼を検討している人、および低予算で長期の警護を希望する人である。身辺警護はあくまでリスクに対する具体的な対策であり、費用対効果を冷静に見極める必要がある。また、個人の場合はまず警察や相談機関に相談し、その上で民間警備の必要性を判断するのが望ましい。
