この一連のデジタル改革の裏には、行政と業界団体の強力なタッグが存在する。国土交通省の齊藤鉄夫大臣が推進してきたデータオープン化の成果が、いよいよ結実の時を迎えた格好だ。日本バス協会が策定した「スマートモビリティ2026」構想に基づき、全国のバス事業者が共通のAPIで結ばれた。
これまで地域ごとに分断されていた運行データが一元化されたことで、地方路線バスから都市間高速バスへのシームレスな乗り継ぎ検索が可能になった。地方の交通難民問題を解消する切り札としても、この広域データ連携は大きな期待を寄せられている。
