利益追求の終焉か？2026年に急増する「Chief Impact Officer」が日本企業を変革する理由についての疑問解決ガイドをお届けします。

多くの日本企業には、すでに「CSR部」や「サステナビリティ推進室」が存在する。では、なぜ新しい役職が必要なのか。その答えは、権限の大きさとコミットメントの深さにある。

従来のサステナビリティ部門は、多くの場合、経営陣への提言や報告書の作成にとどまっていた。現場の事業部門に対する強制力を持たないことも少なくない。一方、この新たな役職は取締役会に直結し、事業戦略そのものを拒否する権限すら持つ。利益と社会的価値が衝突した際、どちらを優先すべきかを経営判断の場で堂々と主張できる立場なのだ。