政治・行政の透明性が問われる現代において、最も厳罰が処されるのが買収・利害誘導罪である。かつての「現金が入った封筒」を手渡す泥臭い手口から、現在はデジタルインフルエンサーへの報酬支払いや、裏でのデータ分析代行といった巧妙な形態へと移り変わった。ここで急拡大しているのが選挙コンサルティングの存在だ。選挙参謀として活動する民間事業者が、陣営から多額の報酬を受け取ってSNSのバズ演出や世論工作を請け負う事例が後を絶たない。
しかし、選挙運動の対価として金銭を授受することは、公職選挙法（公選法）が最も厳しく禁じる買収行為に直結する。コンサルタントへの支払いが「企画立案の対価」なのか「実際の選挙運動（投票呼びかけ）の対価」なのかの境界線はきわめて曖昧だ。捜査当局はデジタル上の資金の流れや契約書面を詳細に分析しており、過度な成功報酬型契約を結んでいた陣営やコンサル事業者が相次いで家宅捜索を受ける事態となっている。
