受信料の根拠となる放送法第64条を巡る議論も、訪問手法の変化とともに新たな局面を迎えている。「テレビを設置した者は契約を締結しなければならない」とする規定に対し、総務省は透明性の向上と適正な営業活動の実施を要求し続けてきた。過剰な訪問営業に対する世間からの強い批判を受け、総務省の有識者会議等でも営業手法のあり方が厳しく追及されてきた経緯がある。
近年では、単に契約を強要するようなアプローチではなく、受動的な視聴環境の変化に合わせた柔軟な制度設計が求められている。放送法第64条の解釈を巡る法的解釈の明確化とともに、監督省庁である総務省がNHKに対して指導を重ねた結果が、現在の委託体制の再編と訪問全廃への流れを決定づけたと言える。
