なぜ各メーカーや消防局は口を揃えて「10年での本体交換」を強く推奨するのでしょうか。単なる「メーカーの買い替え促進ビジネスではないか」と疑う声もネット上には散見されますが、そこには人命に直結する科学的・技術的根拠が存在します。
日本火災報知機工業会（JFEII）が実施した回収品のサンプリング調査によると、設置から10年を経過した住宅用火災警報器の電子部品の故障率・感度不良率は約3〜5％に達し、15年を超えると急激にそのカーブが跳ね上がることが実証されています。警報器の心臓部である光電式煙センサーには、微小な発光ダイオード（LED）と受光素子が組み込まれています。これらが10年間にわたって24時間365日、室内のホコリや油煙、タバコの煙、微細な虫の侵入に晒され続けることで、光学迷室内部が物理的に汚損し、感度の狂いが生じるのです。
基板上の電解コンデンサや半導体素子も、経年劣化による容量抜けやリーク電流の増大を避けることはできません。つまり、「電池だけを新品に入れ替えても、火災を検知する目と頭脳がすでに衰え切っている」という状態に陥ります。万が一の火災時に煙を感知せずアラームが鳴らない、あるいは日常的な微粒子に過剰反応して誤作動を繰り返す原因の9割以上は、この10年を超えた内部センサーの老朽化に起因しています。
