捜査段階における警視庁の対応や初動の遅れに対する批判は、法制度そのものの見直しへと直結した。事件当時、未成年の更生を最優先に掲げていた法務省や家庭裁判所の姿勢に対し、厳罰化を求める声が燎原の火のごとく拡大していったのである。
少年犯罪における量刑判断において、最高裁判所が示した判断基準は長らく議論の的となった。この事件を契機として、重罪を犯した少年に対する刑事処分の厳罰化、逆送対象事件の拡大、さらには適用年齢の引き下げを巡る法改正論議が一気に加速。かつて「保護」を金科玉条としていた日本の少年法は、この悲惨な事件を境に、被害者視点と刑事罰の強化へと舵を切ることになった。
