延命治療が長期化した場合の医療費負担も、家族にとって切実な問題です。延命治療に伴う多くの医療処置は公的医療保険の適用対象となります。
日本の公的医療保険には「高額療養費制度」が設けられており、1か月（1日〜末日）にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。例えば、70歳以上で一般的な所得区分（年収約156万〜約370万円）の場合、外来・入院を合わせた世帯あたりの自己負担上限額は月額5万7,600円（多数回該当時は4万4,400円）となります。
ただし、注意すべきは「保険適用外の費用」です。
- 差額ベッド代（個室料）：1日あたり数千円〜数万円
- 入院時食事療養費：1食あたり標準負担額
- 日用品費・おむつ代・リネン代：月額数万円程度
これらは高額療養費制度の対象外となるため、入院が半年、1年と長期化した場合、保険外費用だけで毎月数十万円の支出が重なるケースも珍しくありません。事前に病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）へ相談し、費用シミュレーションを把握しておくことが賢明です。
