民主党政権の3年3ヶ月は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦という3人の首相が目まぐるしく交代した試練の時代でもあった。鳩山政権は普天間基地移設問題を巡る混乱と財源問題で失速。続く菅政権は東日本大震災という未曾有の国難への対応に追われ、初期のマニフェスト路線からの修正を余儀なくされた。
そして最終走者となった野田政権は、マニフェストの原点から大きく舵を切り、財務省との密接な連携のもとで「社会保障と税の一体改革」を推進。消費税増税という苦渋の決断を下すに至る。この路線変更は、民主党内部に致命的な分裂を引き起こした。政権交代の原動力であった政権公約・マニフェストを守ろうとする陣営と、現実路線をとる陣営の対立は修復不可能な溝を生み出したのだった。
