会社側と有利に対峙するためには、感情論ではなく「裁判に耐えうる動かぬ証拠」をどれだけ集められるかが勝敗を分けます。水面下で進めるべき退職強要の証拠集めには、次のようなものがあります。
面談時の音声データ（無断録音であっても自身の会話であれば法的に有効な証拠になります）、日時・場所・発言者・具体的な発言内容を克明に記した業務日誌、不当な業務指示が記載されたメールやチャットのスクリーンショットを私用クラウドへ保管します。さらに、嫌がらせによるストレスで体調を崩した場合は、心療内科や精神科を受診して「適応障害」や「うつ状態」の医師の診断書を取得しておくことが強力な武器になります。
証拠が揃った段階で、パワハラ慰謝料請求や配転無効を視野に入れた行動を起こします。一般的な窓口として知られる労働基準監督署への相談は、労働基準法違反の事実があれば是正勧告を出してくれますが、民事上の金銭補償や配転撤回を直接命令する強制力はありません。確実な金銭的・法的決着を狙うなら、労働問題に精通した弁護士による労働問題解決（労働審判や民事訴訟の手続き）を早期に依頼するのが最短ルートです。
