年金問題と並んで焦眉の課題となっているのが税制だ。いわゆる「103万円の壁」をめぐっては、所得税の非課税枠の見直しやパート労働者の社会保険適用拡大が国会でも紛糾してきた。岸田文雄前首相の在任中から議論が本格化した手取り増と労働供給の確保という課題は、いまや国税庁を含めた行政全体での制度設計へと移っている。
働き控えを解消するための税制改正が進む一方で、短時間労働への踏み出しを迷う当事者も多い。世帯収入全体での実質手取り額がどう変化するのか、複雑な制度計算を前に不安の声は絶えない。単なる節税対策ではなく、今後の生き方そのものを左右する財務的影響への対応が迫られている。
